保健所の医師のセンター長の募集は?

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保健所の医師のセンター長の募集は?

30代、40代になり、臨床医として実績や経験を積んだものの、思うように昇進できず、今後の人生設計を考え直すようになる臨床医は少なくありません。保健所の医師の求人を40歳までとしている自治体もありますが、保健所の所長候補になる医師を確保するため、60歳まで求人している都道府県もあります。数多くの臨床医が保健所の公衆衛生医師への転職を考えています。

保健所の医師の所長の募集が必要な理由を考えてみましょう。保健所は担当地区の住民の健康を守るために施策を企画立案し、実施する都道府県および政令指定都市などの行政機関です。このため、保健所の所長は医師でなければならないと法律によって定められています。しかし、日本のどこにおいても医師不足は深刻であり、行政の現場も例外ではありません。日本全国には約500カ所の保健所がありますが、このうち約10%の保健所には医師が勤務しておらず、所長不在のまま保健所が運営されています。

保健所の所長になるには、医師免許を取得した後、臨床研修医として2年の経験を積んでから保健所に勤務し始めると技師級からのスタートになりますが、臨床医として経験を積んでいる医師の場合は、技師級の1つ上の係長級として採用する自治体が多いです。係長級のあと、課長補佐級を経て課長級になるのが保健所で働く医師の一般的なキャリアパスです。保健所の所長になると課長補佐級を飛び越えて課長級と同程度の役職になります。現在の基準では、臨床医が保健所に転職した場合、公衆衛生医師として3年間の実務経験を経た後、保健所所長として任命されるかが検討されます。保健所の医師には国立保健医療科学院で研修を受ける機会が用意されており、保健所の所長になるためには、国立保健医療科学院で1年間の保健所所長養成訓練を受ける必要もあります。ただし、保健所の所長の人材確保が難しいため、保健所の所長の資格要件の緩和が検討されています。

保健所の所長の年俸は、公衆衛生医師の課長級とほぼ同じで年俸は1300万円前後で、これに地域手当や住居費などの各種手当がプラスされます。保健所の所長ともなるとさすがに残業や休日出勤も発生しますが、残業手当はちゃんともらえますので安心です。基本は土日休みで、年末年始は行政はストップしますので、公式には仕事に駆り出されることはありません。業務が一段落した後は、有給休暇を取得して、家族と一緒にリフレッシュする機会も持てます。

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