保健所の医師になるデメリットとは?

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保健所の医師になるデメリットとは?

医師には大きく分けて、臨床医・研究医・行政医という3つの区分があります。保健所の医師は行政医であり、地方公務員ですから、土日が休みで有給休暇も容易に取得でき、行政としてスケールの大きい仕事に関われる反面、デメリットもあります。

臨床医に比べて年収が低めであることはデメリットの1つです。医師免許を取得したのち、臨床研修医として2年の実績を積み、すぐに保健所に勤務すると技術級からのスタートになります。技術級の年俸は700万円ほどですが、30代40代で保健所所長や課長級になれたとしても1500万円程度にしかなりません。ボーナスや諸手当を含めるともう少し金額は高くなりますが、臨床勤務医で2000万円や2500万円もらっている医師がいることを考えると、給与に不満を感じる医師もいることでしょう。臨床医であれば、不足分を他の病院や保健所などでアルバイトして稼ぐこともできますが、保健所の公衆衛生医師になってしまうと、地方公務員ですからアルバイトを行ってはいけません。

また、保健所の医師としての仕事は健診であったり、健康相談であったりと予防医療がほとんどです。医療機関同士のコーディネートや保健衛生上の指導など臨床医が行わない仕事も数多くこなします。臨床医は毎日、患者と接する中で新しい病気や治療法についての知識や技能を学んでいます。最近は、保健所で働く医師に対して、都道府県が運営する総合病院に何日か勤務して臨床医としてのカンや技術を失わないように配慮されてはいますが、保健所で働いていると臨床医に戻りにくいことがあるのは事実です。

保健所で働く公衆衛生医師の仕事は、病気の発生や拡大を予防するための施策を企画立案し、実施することです。地域住民と接することはありますが、健診や健康相談に来るのは比較的健康な人ですから、救急医療の現場で働く医師や赤ちゃんを取り上げる産婦人科医などと違って、自分が世話をした人たちから感謝されることはあまりありません。どちらかというと医療の現場では人目に触れることのない裏方の仕事です。仕事がどれほどきつくても臨床医として患者と直に接して病気を治してあげることに生きがいを感じるのであれば、保健所の公衆衛生医師には向いていないかもしれません。

保健所では医療スタッフ以外も働いており、基本的に医師が保健所で働くスタッフをまとめることが期待されています。人間関係や仕事内容が嫌になっても、簡単に臨床医に戻れない可能性がありますので、臨床医から転職を決断する際はメリットとデメリットを慎重に比較しましょう。

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